2005-10-25 第163回国会 参議院 法務委員会 第2号
再犯を防ぐにはこの就労支援という問題、私も大きなテーマだと思っておりますし、今法務と厚生両省で検討チームをつくり、支援策の検討にも入っているようでございますが、まず最初に、有職者と無職者で再犯率に違いがあるのかどうか、データがあるなら教えてください。
再犯を防ぐにはこの就労支援という問題、私も大きなテーマだと思っておりますし、今法務と厚生両省で検討チームをつくり、支援策の検討にも入っているようでございますが、まず最初に、有職者と無職者で再犯率に違いがあるのかどうか、データがあるなら教えてください。
そしてまた、十月三十日の川田悦子議員の質問主意書に対する答弁で、農水、厚生両省の連絡体制が徹底せず、国民に不安を与えたと答弁されているわけです。 しかし、十月十七日の私の本委員会の質問に対して、下田政府参考人は、一九九六年、イギリス政府の諮問委員会やＷＨＯにより、ＢＳＥが変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発症の関連を報告、発表し、農水を含めて関連省庁と情報を共有していますと答弁されています。
次に、本年九月に最初に確認されたわけでございますが、我が国で最初に発生したその患畜の処理をめぐる対応なり、あるいは検査の研修期間中の第一次検査で陽性が出た牛の扱いなど、あるいは検査期間中の公表をどういうふうにするのかといった扱いなどにつきまして、農水、厚生両省の、厚生労働両省の連携にそごがあったというふうに考えざるを得ないわけでございます。
○二田委員 今回の一つの現象を契機にいたしまして、農水、厚生両省でもちまして、いかに連係プレーを図っていくかということが大事かということの証左であった、こう思うわけでございます。 そこで、今後、この連携に対しまする、そしてまた協力に対しまする一つの抱負やいろいろな施策がございましたら、大臣でも副大臣でも結構ですから述べていただきたい。
厚生省では、このマニュアルの見直しについて検討されているということもお伺いをしておるわけですけれども、この点につきまして文部、そして厚生両省から御答弁をいただきたいと思います。
労働、厚生両省は来年一月から一つの省になるわけで、当然制度間の政策的整合性、つまり負担率のあり方を示す義務があるんではないでしょうか。改めて労働大臣にお尋ねをいたします。
本日は、労働、厚生両省にまたがる共通の問題として社会保険の問題をお伺いしますとともに、現下の緊急な最重要課題でございます雇用失業対策についてお伺いさせていただき、あと若干厚生省所管等々について伺わせていただきたいと思います。
自治省と厚生両省で、これができたときには年金業務に将来これをやるというような約束もされているという記事です。将来の利用範囲を拡大するということが既に約束されているというような記事です。ですから、この覚書を当委員会に提出してください。その二つを必ずお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
特に、長いこと入院した後ですと、あっせんだけではとても仕事がなかなか続かないというケースも多いと思いますので、実際にちゃんと職業の場で、また時には休まなきゃならないようなときも出てきますけれども、それでもまた復帰できるというようなところまで丁寧なフォローをぜひ、これは両省でしょうけれども、労働、厚生両省でやっていただきたいというお願いをしておきます。
その検討の結果を踏まえて、明日実は環境、厚生両省にわたる専門家会議を開催いたしたい、こう計画をいたしておりまして、その専門家会議の中でできるだけ早く数値を出してほしいという願望を述べておるところであります。
○渡邊（信）政府委員 これから省庁再編の中で労働、厚生両省が統合するということで、その前倒しといいますか、そういったことで、例えば人事交流も行い、それから政策についても一緒に取り組んでみようというふうなことで何本か柱を立てるということにしたわけでございます。
したがいまして、社会保険労務士の先生方もより一層研さんを積んでいただいて、社会からさらに尊敬を受けられる存在として御活動いただきながら、労働、厚生両省が一緒になりました労働福祉業務のまさに官と民との双方のよきコンサルタントとして働いていただくことを期待いたしております。
これはちょっと当局にお伺いしますけれども、この勧告を受けて、文部、厚生両省の担当部局による検討会が設置をされた、このように伺っております。施設の共用化とかあるいは制度運用の弾力化を議論するということになっているようでありますけれども、今後、どのようなタイムスケジュールで、どのような事項を話し合って、いつまでに決定をするのか、案をお決めになるのか。
労働、厚生両省の密接な連携のもとに、とりわけ働く女性の側から要望の強い育児・介護ニーズに対しても的確に対応し、女性たちの願いを充足することが政治、行政の責務であると考えます。 労働、厚生両大臣の所信をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
昭和六十一年度から平成元年までの繰り入れ特例分の取り扱いについて、大蔵、厚生両省はどのように認識しておられますか、伺います。
○上田（勇）分科員 安全で安心できる食糧の供給というのは、これはもう国の重要な役割であると思いますので、また農水、厚生両省のさらなる御努力を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
できてないのに百九十トン入ったということはそれはやはり重大な問題ですから、農水、厚生両省がやはり責任を持って国民にこういう恐怖心、それから感染するという危険を取り除くように手だてをしていただかなければ困る、こう思います。 それから、最後に一つ。カルテルの制度の見直しについて、果樹農業振興法の、果振法というのですが、独禁法適用除外制度を十年までに廃止をする、こういうふうに言われております。
のために、あるいは国民的な合意のために、例えばこれからの超高齢・少子社会における次世代をどのように考えるかというようなさまざまな御意見がございますので、育児休業に関しまして、ようやく関係各方面の御理解も得て、また国会でも制度を創設していただいたわけでございまして、その次のこの介護休業に関しまして、その所得保障のあり方、必要性、そういったものの議論を今後どのように進めていくのか、そのあたり、労働、厚生両省
一方、総務庁行政監察局は、去る六月に労働、厚生両省に対して、高齢者雇用対策が不徹底であるとの改善勧告をしています。 農林水産大臣は、農林漁業団体職員の六十五歳までの継続雇用の促進についてどのような対策をとるおつもりか、御見解を承りたいと思います。
年金の積立金は、二〇二五年には厚生年金と国民年金の合計で四百二十三・二兆円という想像もできない巨額となりますが、この管理運用などどれ一つとっても、大蔵、厚生両省が専らこれを行うのではなくて、広く国民的参加の機構をつくることなども大切なことです。私が指摘いたしましたように、世論調査も世論誘導的ではなく、国民の意向を率直に聞くように改めなければなりません。